西村真一事務所

行政書士は、市民の皆さまの依頼を受け、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行っています。
また、行政書士には法律によって守秘義務がありますので、どんなことでも安心してご相談ください。

会社設立は、行政書士の代表的な業務の一つです。代理人として定款作成し、会社設立だけでなく、設立後も、会計記帳や許認可申請、ISO認証（9001・14000）取得・・・といった様々な分野で、サポートいたします。また一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、NPO法人などの非営利法人など、法人も様々です。

営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。
官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にお尋ねください。

昭和55年8月31日までに入会している行政書士は、各種社会保険の手続も行います。

一定規模の開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。正式の行政手続を経る必要があります。また土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも、注意が必要です。

自動車に関する身近な手続も、行政書士の業務です。また、交通事故に関する相談や、自動車を用いる営業を開始する際にも、行政書士はお力になります。お困りの際は、お気軽にご相談ください。

行政書士は、身近な街の法律家です。契約手続の相談や書類の作成、著作物の保護、内容証明書の作成等、お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にご相談ください。

戸籍に関する業務も行政書士の取扱業務です。戸籍に関する手続のほか、戸籍簿謄本、住民票など、各種手続で必要な場合には、行政書士がお力になれます。
また外国人の方の入国・在留など入国管理法に基づく諸手続には、人生を左右する重大なものも含まれます。ご自身での手続が困難とお感じになられましたら、最寄りの行政書士にご相談ください。

人は誰でも、やがて亡くなります。自分の死後、遺産をめぐって肉親同士が、骨肉の争いをしないですむよう、生前から準備をしておくことも大切です。遺言の作成・相談や、遺言執行は、最寄りの行政書士にご相談ください。
被相続人が亡くなられた場合、相続手続を開始するにあたっては、戸籍の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議といった手続が必要です。また、場合によっては、相続放棄手続をしないと、多大な負債を抱えてしまうこともあります。相続手続でお悩みでしたら、最寄りの行政書士にご相談を。